荒尾市議会 2022-09-26 2022-09-26 令和４年第４回定例会（６日目） 本文
まず、議第５９号令和４年度荒尾市一般会計補正予算（第５号）は、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで住民票の写し及び印鑑証明書の交付が受けられるようになっております住民票等コンビニ交付事業費、清里保育園の調理員の民間委託につながる給食調理業務委託料については認められないとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しております。
まず、議第５９号令和４年度荒尾市一般会計補正予算（第５号）は、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで住民票の写し及び印鑑証明書の交付が受けられるようになっております住民票等コンビニ交付事業費、清里保育園の調理員の民間委託につながる給食調理業務委託料については認められないとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しております。
まず、総務費の一番下、住民票等コンビニ交付事業費ですが、マイナンバーカードを活用して住民票等をコンビニにて交付できるようにするもので、翌年度にかけてシステム改修を行うため、所要の経費につき、本補正によるほか、債務負担行為にて追加しており、本年度中の事業着手により、その５割を特別交付税で措置されるものです。
こうした意見に対して、マニュアルの整備であったり、マイナンバーカードによるコンビニ交付、繁忙期対策として休日窓口の開設など住民サービスの向上に努めてまいりました。 一方で、区役所の窓口サービスの目指すところは、そもそも窓口に来なくても手続ができるデジタル区役所でございます。
マイナンバーカードの活用に関しましては、証明書のコンビニ交付サービスにおいて、市外の住民登録者に対して戸籍証明書の交付が可能となるよう、今年度、必要なシステムの改修を行い、利便性の向上を図ることとしております。 マイナンバーカードはデジタル社会の実現に向けた重要な基盤となりますことから、さらなる普及促進に向け、引き続き努めてまいります。 地域政策課からの報告は以上でございます。
◆伊藤和仁 委員 午前中の分煙環境整備に関する請願にちょっと関連いたしまして、一つ中心部における分煙環境整備ということだけではなくて、例えば住宅街において、コンビニとかをよく見かけるとは思うんですが、そのコンビニの軒先のところにたばこを吸うための灰皿が設置してあって、風の流れとかによっては、たばこの臭いが自宅まで到達してくるということがあったり、最近は特にマンションとかアパートとか、例えばベランダ
区政推進課長時代には、まちづくりセンター設立やマイナンバーカードによる各種証明書のコンビニ交付推進に御尽力されたほか、平成30年７月豪雨の際は、災害マネジメント統括支援員として、被災地である愛媛県西予市の復旧に奔走されました。
住民部門や税務部門の窓口件数の８割程度が証明書発行業務であり、マイナンバーによる自治体間の情報連携により、証明書の添付が不要になってきたことや、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付の利用が広まってきたことから、近年は減少傾向にあります。 なお、平成28年が多くなっておりますのは、熊本地震に関連し、証明書の交付数が増えたためでございます。
ひょっとしたら、では、もう自転車で通勤はやめようかというふうな人たちも増えるのではないかなというふうに私は想定していますし、私も普通、自転車で今ヘルメットをかぶっていないんですけれども、自転車でやはりちょっとした距離でも、例えばコンビニに行くときでも、自転車に乗ったらヘルメットをかぶらないといけないとなったら、面倒くさいなとか、やはり何か格好悪いなとか、そういうふうに感じてしまうのではないかなと思います
まだまだエリア内でもちょっと地域的にまだポートが設置できていない箇所がありますので、そういったところもまずは今後、例えばホテルでございましたり、コンビニ、そういったところに積極的に展開していくという中から、次のエリア外というところを次のターゲットといいますか、設置に向けた検討というものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
このような認識から、マイナンバーカードによる証明書のコンビニ交付、公民館講座申込みをはじめとしたオンライン申請等に当たっては専用回線による通信を行うなど、適切な対策を講じた上で行政サービスの向上に努めてきたところです。
なお、この窓口収納による支払い方法については、市全体の収納割合のうち約１％であり、支払い方法のほとんどが口座振替や銀行、コンビニ払いでございます。 こうした状況を踏まえ、上下水道局では、次の２の対応のとおり進めてまいりたいと思っております。 （１）の①の漏水等水道全般の相談及びそれに伴う②の修理費精算業務を行う３センターの局職員については、本局へ統合し、効率的な事業展開を目指します。
マイナンバーカードを活用した証明書自動交付機の設置や、コンビニ交付住民票関係の手数料を見直すことによって、コンビニ等での証明書の発行件数が４倍程度増加しております。 教員の負担軽減に向け、給食費を公会計化し、学校徴収金システムを導入することによって、教職員の一月当たりの勤務時間外在校時間が９時間程度短くなっております。
今朝もテレビで、今、企業もとても協力してくださっていまして、大手コンビニでもスーパーマーケットのように値引きシールをその日の夕方に貼って、食品ロスにならないようにということで、今そういう取組もされております。
さらに、プラスチックにつきましては、プラスチック資源循環促進法が令和４年度に施行されることから、リサイクルを前提としたプラスチック製品の設計から製造に至る工程や、コンビニなどで無料配布されている使い捨てプラスチックのスプーンやフォークを有料化するなど、プラスチックの利用量自体を減らす取組が求められております。
ただ、今後も、大都市圏によるコンビニでのおにぎりの販売が減少したりとかいうこともございますし、新型コロナウイルスが長期化の様相を呈しているために、令和３年度の漁期のノリ養殖の単価はまた下がっていく可能性もあると考えているところでございます。 以上です。 ◆大石浩文 委員 ありがとうございました。 こういった融資については、少しずつ件数も出ているというようなお話でした。
現在、私どもＤＶ悩み相談カードという名刺サイズのＤＶ相談の電話番号を書いているカードがございまして、それを包括連携しておりますショッピングモールだとか、あとはコンビニ、大学、あと生理用品配るときに一緒に入れて、啓発をしているところでございます。 以上でございます。 ○田中敦朗 分科会長 ちょっと違うでしょう。 ◆上野美恵子 委員 何か違う。
陸上女子やり投げで銀メダルを獲得した、ポーランドのマリア・アンドレイチク選手が、自身のフェイスブックで、心臓病と闘っている男の子の手術費用約2,000万円を集めるために、自慢のメダルをオークションに出したところ、ポーランドの大手コンビニ会社が落札し、約1,370万円を寄附するとともに、メダルは本人に返されるそうです。 そこで、マリア選手は、新聞のインタビューに、次のように語っています。
次に、ＤＶ相談窓口の周知については、熊本市のホームページ、ツイッター及びＬＩＮＥに加え、包括連携協定を締結しているコンビニ、ショッピングモールや大学などのトイレにＤＶ相談先の電話番号を記した名刺サイズの悩み相談カードを配置し、周知を図っているところです。
次の、３款民生費２番目の児童福祉総務費は、保育料についても次年度よりコンビニ収納ができるようシステム改修を行うものです。 そのほか１６ページにもわたりますが、新型コロナ感染症対策に伴い、時間を延長して対応する学童クラブの運営経費の補助や、各児童福祉施設等の備品等整備について、昨年度同様、国の財源措置による補正などです。
コンビニを活用することで窓口業務が省力化され、その一方で、まちづくりといった新たな業務に対応しながら今日に至っております。環境が変化することによって、組織のスリム化を図るところもあれば、多様化する市民のニーズに応えるために強化するところもあると思います。 組織の定員管理と業務管理をどのように進めているのかを教えてください。総務局長、お願いします。